Privacy個人情報のお取扱いについて
個人情報保護宣言
肥銀オフィスビジネス株式会社は、お客様からお預かりする個人情報の保護と利用に関して、「個人情報の保護に関する法律」及びその関連法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、厳格に取扱うとともに、個人情報の正確性・機密性の保持に努めます。
1.個人情報保護への取組姿勢について
当社は、社内における個人情報の管理責任を明確にしたうえで、個人情報を適正に管理し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。また、個人情報保護に関する規程等を整備のうえ、全役職員に徹底し、日常業務において個人情報を適正に取扱います。
2.個人情報の取扱いについて
当社は、個人情報を取得する場合、その利用目的を正確にお客さまにお伝えし、適法かつ公正な手段により取得します。お預かりした情報は、業務の遂行上必要な場合に限り利用し、その目的外には利用しません。また、法令に定める場合を除き、個人情報を事前にお客様の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
当社は、個人情報の開示・訂正・利用停止・消去等のお申し出については、リスク統括部で受付を行い、遅滞なく対応します。
3.個人情報の安全管理について
当社は、個人情報の正確性を保ち、個人情報の漏えい、滅失、及び、き損等を防止するため、個人情報を厳重に管理し、適切な安全管理措置及び是正処置を講じます。
※保有個人データの安全管理のために講じた措置についての詳細は、「個人情報の利用目的および取扱いについて」の5項に記載しています。
4.個人情報の取扱いに関するご質問・苦情等について
当社は、個人情報の取扱いに関するご質問・苦情等については、下記の窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。
＜お問い合わせ先＞
リスク統括部
〒860-0051 熊本市西区二本木5丁目1番8号
TEL：096-326-8698
制定 2002年4月1日
改定 2020年4月1日
肥銀オフィスビジネス株式会社
代表取締役 徳村昌司
認定個人情報保護団体
弊社は、認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。苦情解決の申出は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の下記の窓口にもお申し出いただけます。
1.認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2.苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
＜住 所＞〒106－0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内＜電話番号＞03－5860－7565
＜ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ＞0120－700－779
個人情報の利用目的および取扱いについて
1.事業者の名称
肥銀オフィスビジネス 株式会社
2.管理者(若しくはその代理人)の職名､所属
管理者：個人情報管理責任者 リスク統括部
3.個人情報（含む保有個人データ）の利用目的
（１）肥後銀行をはじめ他の法人からの受託業務（決済業務集中処理、書類等イメージ保管、データ入力、その他事務集中処理）
（２）有料職業紹介事業及び労働者派遣事業に係る業務
（３）労働保険に関する手続き業務（雇用保険の取得・喪失、労災保険の各種保険給付の手続き等）：個人番号の利用目的
（４）社会保険に関する手続き業務（健康保険や厚生年金の取得・喪失に関する手続き、各種保険給付の手続き等）：個人番号の利用目的
（５）税務関連業務、給与計算等に関する業務：個人番号の利用目的
（６）労務管理に関する業務
（７）業務上必要な連絡業務
（８）当社へのお問い合せ、苦情、ご相談及びご意見等への対応
（９）求人応募者の採用判定や連絡
（１０）過去に在籍した従業員（パート・アルバイト含）に対する問い合わせへの対応等
4.保有個人データの取扱い
（１）個人情報の開示・訂正・追加又は削除及び苦情に関するお問い合わせ先
リスク統括部
〒860-0051 熊本市西区二本木5丁目1番8号
TEL：096-326-8698 / FAX：096-352-3740
E-mail：hob@higobank.co.jp
（２）個人情報の開示・訂正・追加又は削除及び苦情の方法
①申請時のお願い
「個人情報（開示・訂正・削除・停止等）申請書」への記入及び提出をお願い致します。様式の入手については、上記４．（１）の窓口までお電話をお願いします。現従業者は既存の労務管理の手順に従って申し出てください。
②本人確認
運転免許証又はパスポートの提示（コピーは取りません）等により、本人であることを確認させて頂きます。
③手数料は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において徴収いたします。
5.保有個人データの安全管理措置について
当社が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
（１）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護宣言」を策定しています。
（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（３）組織的安全管理措置
整備した取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認するとともに、従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
（４）人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（５）物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６）技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。また、個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（７）外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。